政府、千島連盟活動禁止めぐりロシアに抗議　「元島民の気持ち傷つける」

ロシア当局が北方領土の元島民からなる「千島歯舞諸島居住者連盟」を「望ましくない団体」と指定し事実上活動を禁止したことについて、松野官房長官は24日の記者会見で、「ロシア側の主張は極めて一方的」であるとし、外交ルートを通じて抗議したと発表した。

ロシア最高検察庁は4月21日、千島歯舞諸島居住者連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としていると主張し、「望ましくない外国NGO団体」に指定すると発表した。

政府はこれに対し、「千島連盟は北方領土の元島民の方々とその後継者で構成される公益法人であり、長年にわたり国民世論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行なってきた」と指摘。「ロシア側の主張は極めて一方的であり、全く当たらない」と反論した。

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した

米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた

G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している