ロシア当局が北方領土の元島民からなる「千島歯舞諸島居住者連盟」を「望ましくない団体」と指定し事実上活動を禁止したことについて、松野官房長官は24日の記者会見で、「ロシア側の主張は極めて一方的」であるとし、外交ルートを通じて抗議したと発表した。

ロシア最高検察庁は4月21日、千島歯舞諸島居住者連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としていると主張し、「望ましくない外国NGO団体」に指定すると発表した。

政府はこれに対し、「千島連盟は北方領土の元島民の方々とその後継者で構成される公益法人であり、長年にわたり国民世論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行なってきた」と指摘。「ロシア側の主張は極めて一方的であり、全く当たらない」と反論した。

さらに、「元島民の方々はご高齢となられるなか、領土問題の解決や一日も早い北方墓参等も再開が望まれている」とし、ロシア側の発表は「何よりも元島民の方々とそのご家族、関係者の気持ちを傷つけるもの」であると強調した。そして「千島連盟や所属する元島民の方々の活動に悪影響が出ることがあってはならない」と述べた。

松野官房長官によると、政府は外交ルートを通じて、ロシア側の今般の発表は受け入れられないと抗議している。