「G7で態度一致」の大義、揺さぶる視点 英首相「国家には女性保護の責任あり」
今年の主要7カ国(G7)首脳会議の議長国を務める日本は、LGBT(性的少数者)権利保護をめぐり他6カ国との姿勢を統一させるため、LGBT理解増進法案の成立に向け動いている。いっぽうG7の一角を占める英国首相の最近の寄稿文は、日本の取り組みに一石を投じる可能性がある。
「どの親も自分の娘が安全で保護された環境で成長することを望んでいる」ーー。英スナク首相は24日、英紙エクスプレスへの寄稿文でこう述べた。「父親として女性、少女の権利保護は個人の責任だ。首相として国家が女性への保護の提供を確実にすることが責務だ」と語った。
娘を持つ父親でもあるスナク氏は批判を顧みず「国家には女性保護の責任あり」と強調したのだ。
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します