米テキサス州上院、中国による土地購入制限法案を可決
米テキサス州上院は26日、米政府が敵対的国家と指定した国による同州の土地購入を制限する法案を可決した。下院を通過すれば、アボット州知事は法案に署名する意向を示している。
法案は賛成19、反対12の賛成多数で可決した。対象国がテキサス州内の農地や石油・ガス、木材、レアアースなどを購入することを禁止する。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランや北朝鮮、ロシアなどが含まれる。
法案を提出したロイス・コルホルスト議員は声明で「(上院での可決は)国家安全保障を強化するための重要な第一歩」だと指摘。法案は、敵対的国家による土地購入を阻止するだけでなく「食糧供給とエネルギー資源を保護する」と強調した。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。