米テキサス州上院、中国による土地購入制限法案を可決

米テキサス州上院は26日、米政府が敵対的国家と指定した国による同州の土地購入を制限する法案を可決した。下院を通過すれば、アボット州知事は法案に署名する意向を示している。

法案は賛成19、反対12の賛成多数で可決した。対象国がテキサス州内の農地や石油・ガス、木材、レアアースなどを購入することを禁止する。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランや北朝鮮、ロシアなどが含まれる。

法案を提出したロイス・コルホルスト議員は声明で「（上院での可決は）国家安全保障を強化するための重要な第一歩」だと指摘。法案は、敵対的国家による土地購入を阻止するだけでなく「食糧供給とエネルギー資源を保護する」と強調した。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。