参考人の高橋洋一嘉悦大学教授は、防衛増税ではなく国債で財源を確保すべきと主張した(衆議院中継動画よりスクリーンショット)

高橋洋一氏「防衛財源は国債で」 遅れると戦争リスク増

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日、国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。独裁国家に囲まれた日本が戦争を防止するためには防衛力を高め、周辺諸国との防衛費のバランスを保つべきだと指摘した。

「有事のときの対応方法としての国債は非常に標準的で、日本だけが変なことをしている」と高橋氏は語った。防衛費増額のために特別基金を創設したドイツの例を挙げ、増税を主張する財務省に異論を唱えた。「この手の話は、世界の常識で対応すべきだ」。

高橋氏は、国土交通省に所属する海上保安庁の巡視船の建造費は国債が充てられていることを引き合いに出し、「海だけではなく、これを陸も空もやることは何も論理的にはおかしくない。そうすれば財源として、5年間で10数兆円は確保できると思う」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。