高橋洋一氏「防衛財源は国債で」 遅れると戦争リスク増
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日、国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。独裁国家に囲まれた日本が戦争を防止するためには防衛力を高め、周辺諸国との防衛費のバランスを保つべきだと指摘した。
「有事のときの対応方法としての国債は非常に標準的で、日本だけが変なことをしている」と高橋氏は語った。防衛費増額のために特別基金を創設したドイツの例を挙げ、増税を主張する財務省に異論を唱えた。「この手の話は、世界の常識で対応すべきだ」。
高橋氏は、国土交通省に所属する海上保安庁の巡視船の建造費は国債が充てられていることを引き合いに出し、「海だけではなく、これを陸も空もやることは何も論理的にはおかしくない。そうすれば財源として、5年間で10数兆円は確保できると思う」と語った。
関連記事
高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した
文部科学省は19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短 […]
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している
高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く