内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。

竹詰仁議員（国民民主）が14日の参議院内閣委員会で、再エネTFによる外国勢力の不当な影響等をめぐる調査の現状をただした。

河野太郎内閣府特命担当大臣は、「タスクフォースの事務局を務める規制室から離れた立場で調査すべきだということで、内閣府の大臣官房が調査している」と説明。内閣府大臣官房長は、「元構成員等が外国の政府・企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について調査を行っている」と答えた。

また、経済産業省の資源エネルギー庁次長は、内閣府の調査に協力していると述べつつ、「不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまで、審議会等で財団から意見を聞くことは控える」と対応方針を示した。

この回答に、竹詰議員は「調査の報告を是非共有していただきたい。共有していただかないと、私たちもこの国会での論議も続かない」と強調。政府に対し、国会での十分な議論に資する情報開示を求めた。

再エネTFをめぐっては、海外勢力の影響力が及んでいた可能性が指摘されている。

河野太郎行政改革相は4月2日の記者会見で、再エネTFメンバー選任について「再生可能エネルギーに詳しい人、電力システムに詳しい人、規制改革に詳しい人」を選んだと説明。「特に問題があったわけではない」と述べた。

政府には国益や安全保障の観点から、調査と説明責任の履行が引き続き求められている。