再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の国際エネルギー団体からの離脱を発表した。提出資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていたことを受けて、「無用な誤解を避けるため」と説明した。いっぽう、中国との関係は継続する姿勢を示した。

自然エネルギー財団は公式サイトに掲載した声明を通じて「関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことについては、「セキュリティ上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴ」であると説明。「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」であると指摘した。

自然エネルギー財団は、当該資料はタスクフォースの構成員である大林ミカ事業局長が「その一部を作成したもの」であると認めた。さらに、経済産業省や金融庁、国際会議などに提出した資料などにも同様のロゴが確認されたと明らかにした。

「ロゴ問題」を受けて、内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上には多くの疑問の声が確認されている。

財団はまた、以前加入していた「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（GEIDCO）」は2016年3月に中国国家電網の呼びかけで設立されたものであると認めた。財団の設立者である孫正義氏も一時期は副会長に就任していた。

GEIDCOからの脱退については、「国際情勢の変化」を挙げた。東アジアにおける国際送電網構築の議論は現在は活発に行っていないとし、「GEIDCOや中国国家電網と財団の関わりも2020年以降はまれ」になっていると説明した。

いっぽう、財団は気候変動や脱酸素社会への実現に向け「中国も含めた世界全体の取組みが必要」であるとし、米中間で対話が続いていることを理由に、中国の関係機関や関係者と引き続き協力していく構えを示した。