国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明。中国（共産党）の影響の有無について「政府全体の徹底調査」を求めた。

法案については、「電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる」ことを目標に掲げた。現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金が付加されており、「電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている」と指摘した。

会見で玉木氏は、社会全体で賃上げの動きが見られるなか、再エネ賦課金の引き上げにより「標準家庭で（年に）1万円から1万7千円くらい（の負担増）だ。賃上げに水を差す可能性がある」と述べた。

民主党政権以来、再エネについては固定価格買い取り制によって投資回収可能性を高め、市場の原理を超えた支援策を行ってきた。しかし、「自然破壊につながるような開発」や太陽光パネルの廃棄物処理の問題に直面する今、再エネ賦課金のあり方について廃止も含めて見直すべきとの見方を示した。

玉木氏は、内閣府の再エネタスクフォースの構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題にも言及し、「これはロゴの問題ではなく、我が国のエネルギー政策に外国の影響が及んでいるのではないかという、エネルギー安全保障、経済安全保障、もっと言うと国家安全保障の問題だと認識している」と強調した。