政府は1月20日、内閣官房および内閣府に設置されている「本部」や「関係閣僚会議」などのうち、計69の会議体を廃止する方針を正式に決定した。歴代政権が掲げた政策ごとに増え続け、形骸化していた組織を整理し、政府の司令塔機能の強化と業務の効率化を図る。

今回の刷新では、首相や官房長官がトップを務める計191の会議体が点検対象となった。

即時廃止となったのは69件。設置目的を終えた、あるいは長期間開催されていない会議体だ。

存続・再検討となったのは122件。継続が必要と判断された。ただし、これらすべてに「期限」を設定。2028年6月末までに再検討を行い、改組や延長の手続きがなければ自動的に廃止される「サンセット条項」が導入されました。

また、今後新設される会議体についても、初開催から2年後の6月末をめどに必要性を再評価するルールが設けられ、際限のない肥大化を防ぐ制度的な歯止めがかけられた。

廃止される主な会議体

廃止の対象となったのは、かつての政権が掲げた「看板政策」に関連するものや、特定の歴史的イベントへの対応を目的とした会議体である。これらはすでに設置目的を達成したか、あるいは形骸化していると判断された。

具体的な例を挙げると、2012年の旧民主党政権下に設置された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、設置から長い年月が経過し、その役割をすでに終えたものとして整理された。

また、特定の事案に対応するために発足した組織も廃止が進む。2020年に設置された「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」は、わずか2回の開催にとどまり、現在は他の類似組織がその役割を担っている。さらに、平成から令和への改元に際して設置された「元号選定手続検討会議」も、改元に伴う一連の手続きを完了したことから、廃止の対象に含まれた。

これらの廃止決定は、時代の変化とともに役割が薄れた組織を適切に整理し、行政資源を現在の重要課題へ再配分するための合理的な判断といえる。

官邸・内閣府の「スリム化」

木原稔官房長官は20日の会見で、会議体が増え続けてきたことによる弊害を強調した。

休眠状態の会議であっても、事務局を担う官邸や内閣府の職員には管理や調整の業務が発生する。これらを削減し、本来の政策立案へリソースを集中させ、職員の負担軽減を図り、また、組織が複雑化しすぎた現状を解消し、迅速な意思決定が可能な体制を再構築する。