北朝鮮に対する中国共産党の外交的提案がもたらす北朝鮮核軍縮の不確実性
FORUMスタッフ
北朝鮮との外交的協力の強化を公言した中国政府の思惑はいかに。これが実際に北朝鮮政権の核・弾道兵器計画の抑制に働くか、それとも北朝鮮による兵器開発の阻止を目的とした国連安全保障理事会決議の執行を一段と弱体化させることが中国の真意かについての憶測が高まっている。
中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平(Xi Jinping)主席が北朝鮮の金正恩(Kim Jong-un)総書記(最高指導者)に宛てた書簡が2023年4月中旬に公開されたが、フランス通信社(Agence France-Presse)が伝えたところでは、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信(KCNA)は中国が北朝鮮政府との関係を「より深化する」ことを検討していると報道している。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す