ディズニーとの開発契約取消可能に、米フロリダ州知事が署名
[5日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は5日、同州がウォルト・ディズニーと締結した開発契約を無効にする権限を監督当局に付与する法案に署名し、同法が成立した。
新法の下、デサンティス知事に任命され、ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が委員会設立の3カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。
フロリダ州上院議会は4日、同法案を可決していた。
関連記事
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ氏はイランの核再建に即時攻撃を警告し、ハマスには武装解除を強く要求。また、非イスラエル人初の「イスラエル賞」を受賞し、中東和平の枠組み拡大への意欲を示した
米国は国連と覚書を結び、世界の人道支援を支えるため20億ドルの拠出を決定した。支援の効率化と透明性の向上を求め、国連に改革を促す姿勢を鮮明にしている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析