ディズニーとの開発契約取消可能に、米フロリダ州知事が署名
[5日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は5日、同州がウォルト・ディズニーと締結した開発契約を無効にする権限を監督当局に付与する法案に署名し、同法が成立した。
新法の下、デサンティス知事に任命され、ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が委員会設立の3カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。
フロリダ州上院議会は4日、同法案を可決していた。
関連記事
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した