「中国の暴虐に憤り」米フロリダ州、中国農地購入禁止法案を成立
米フロリダ州のデサンティス知事は8日、中国企業による土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。そのほか対中政策を強化する2法案を成立させるなど、中国共産党による手広い浸透工作に対抗する姿勢を鮮明にした。
デサンティス氏は記者会見で「サンシャイン・ステートに（中国共産党は）いらない」「食糧供給を守ることは、安全保障の問題だ」と強調した。
法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される国」7カ国と関連する団体が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから10マイル以内に不動産を取得することを禁止する。個人による州内の土地取得を禁じられたのは中国のみ。
関連記事
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた
米台の経済連携が深まる中、両者の投資環境を左右する二重課税問題の解消に向けた法整備が米国で進んでいる。ジュディ・チュー下院議員は、下院を通過した関連法案の成立に向け、引き続き取り組む考えを強調
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる
米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。