バイデン氏支持率40％、移民問題を懸念＝ロイター／イプソス調査

[ワシントン９日ロイター] – ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４０％と、前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。

調査は５月５─７日に１０２２人を対象に実施した。誤差は３％ポイント。

インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。

また、新型コロナウイルス抑制策として施行されていた移民の入国制限が１１日に解除されることも懸念要因となった。

共和党員の７７％、民主党員の３４％、全体では５４％の回答者が、毎年入国できる移民数を増加させることに反対した。

バイデン氏の移民政策を支持するとの回答は２６％にとどまった。

回答者の６６％が、米・メキシコ国境の警備支援に向けた部隊派遣を支持している。

一方、連邦債務上限の引き上げを巡っては、回答者の５４％が反対と答えた。大卒でない回答者は５９％、大卒の学位を持っている回答者では４４％が債務上限の引き上げに反対した。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。