[ワシントン ９日 ロイター] – ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４０％と、前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。

調査は５月５─７日に１０２２人を対象に実施した。誤差は３％ポイント。

インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。

また、新型コロナウイルス抑制策として施行されていた移民の入国制限が１１日に解除されることも懸念要因となった。

共和党員の７７％、民主党員の３４％、全体では５４％の回答者が、毎年入国できる移民数を増加させることに反対した。

バイデン氏の移民政策を支持するとの回答は２６％にとどまった。

回答者の６６％が、米・メキシコ国境の警備支援に向けた部隊派遣を支持している。

一方、連邦債務上限の引き上げを巡っては、回答者の５４％が反対と答えた。大卒でない回答者は５９％、大卒の学位を持っている回答者では４４％が債務上限の引き上げに反対した。