トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、テヘランとの恒久的和平合意に向けた交渉が続く中、イランへの即時制裁緩和の可能性を否定した。

「制裁緩和や資金提供については一切話し合っていない」とトランプ大統領は述べた。

大統領は、合意の一環として即時に制裁を解除するのではなく、イランが引き続き合意を遵守することを条件に財政的な救済を検討する考えを示した。

「彼らが自分たちのものだと主張する資金は、われわれが管理している。その管理は維持する」と述べ「適切な行動をとり、正しいことをすれば、資金を返す」と語った。

この発言は、制裁緩和とイランによる石油輸出の自由化を検討しているかどうかを問われた際のものだ。

制裁をめぐるトランプ大統領の発言は、現在の中東情勢を解決するための覚書が「おおむね交渉まとまった」と表明してから4日後に出た。

週末には、イランのエスマイル・バガイ外務省報道官が、交渉中の覚書には敵対行為の終結と米国によるイラン港湾の封鎖解除が盛り込まれると明らかにした。また、制裁緩和とイランの核開発問題についても覚書に含まれるとしたが、これらは後の段階で扱われると説明した。

「後の段階、最終的に合意される期間が30日であれ60日であれ、核問題やその他の合意事項を個別に協議できる」とバガイ報道官は述べ、「ただし現段階では、すべての焦点は戦争終結にある」と強調した。

イラン政府は核開発が平和目的であると公式に主張しているが、ウランを最大60％の純度まで濃縮しており、兵器級核物質の獲得まで数週間という水準に達している。

閣議でトランプ大統領は、イランの核備蓄をロシアや中国に移転する案を一蹴した。両国とも核保有国である。

「それは受け入れられない」と大統領は述べた。

トランプ大統領はすでに、イランのウラン備蓄について、直接米国への移転、現地での廃棄、または原子力委員会の監督下での別の認定廃棄施設での処分という3つの選択肢を提示している。

また、イランとの交渉を急ぐつもりはないとも述べており、国内の政治的事情が交渉の判断に影響することはないと示唆した。

「彼らはわれわれを待ち続けようとしていた。『待てばいい、中間選挙がある』というわけだ」とトランプ大統領は閣議で語り、「だが、私は中間選挙など気にしない」と言い切った。