総務省統計局は7月31日、東京都区部の2026年7月分消費者物価指数（中旬速報値）を発表した。生鮮食品を含む総合指数は、2020年を100として113.2となり、前年同月比で2.0％上昇した。伸び率は6月の1.7％から0.3ポイント拡大し、2カ月連続で上昇幅が拡大した。前月比では、季節調整値で0.4％上昇した。東京都区部の指数は、全国の結果に先立って発表される物価動向の先行指標となる。

コア指数は1.9％上昇

値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は112.6となり、前年同月比で1.9％上昇した。伸び率は6月の1.6％から0.3ポイント拡大した。前月比は季節調整値で0.3％の上昇だった。

生鮮食品とエネルギーを除いた、いわゆる「コアコア指数」は111.9となり、前年同月比で2.0％上昇した。6月の1.9％から伸び率が0.1ポイント拡大し、前月比は季節調整値で0.3％上昇した。

生鮮食品の上昇とエネルギーの下落幅縮小が押し上げ

総合指数の伸び率が6月から0.3ポイント拡大した背景には、生鮮食品の値上がりがある。生鮮食品は前年同月比4.8％上昇し、総合指数の伸び率を0.07ポイント押し上げた。

生鮮食品を除く総合指数では、電気代や都市ガス代の下落幅が縮小したことが、伸び率を0.09ポイント押し上げた。このほか、家事用消耗品や教養娯楽用耐久財の値上がりも上昇幅の拡大に影響した。

10大費目では、食料が前年同月比4.0％上昇した。内訳を見ると、生鮮食品を除く食料は3.9％、外食は4.6％、生鮮魚介は11.4％、肉類は5.2％、生鮮野菜は4.6％上昇した。品目別では、すし（外食）が20.0％、弁当が26.7％、まぐろが15.4％、国産牛肉が12.1％上昇している。

主要3指数はいずれも伸び率が拡大

5月から7月までの前年同月比をみると、総合指数は1.4％、1.7％、2.0％、生鮮食品を除く総合指数は1.3％、1.6％、1.9％と推移した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も1.6％、1.9％、2.0％となり、主要3指数はいずれも2か月連続で伸び率が拡大した。

食料品の値上がりが引き続き物価を押し上げているほか、エネルギー価格の下落による物価抑制効果も弱まっている。今後も、生活に身近な品目の価格動向が家計に与える影響が注目される。