「帰国したら、二度と出国できないかも」 中共の異常な監視に、不安を募らせる中国人留学生
中国の「反スパイ法」改正案が、7月1日より施行される。これにより、中国の警察当局がスパイ行為の摘発範囲を拡大することが予想されている。
このため、通常の商業活動であっても、海外企業が中国国内で情報を得ようとすることが一層困難になるのは必至だ。対中貿易や中国で事業をおこなう業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られるとともに、在留邦人にも不安が広がっている。
実際に、夏休みなどで中国に一時帰国した中国人留学生が、海外での言動を問題視されて地元警察に拘束されるケースが起きている。そのため、あと2カ月ほどで夏休みを迎える中国や香港出身の留学生の間では、「帰国したら拘束されるのではないか」「二度と出国できないかもしれない」という不安が広がっている。
関連記事
韓国の金融機関へのハッキング事件で、中国製AIツールARTEXの使用疑惑が浮上。世界約600のIPアドレスで関連する痕跡が確認された。AIによるサイバー攻撃の自動化が進むなか、韓国のセキュリティー関連株も急騰
ドイツ連邦情報局(BND)の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している