「帰国したら、二度と出国できないかも」　中共の異常な監視に、不安を募らせる中国人留学生

中国の「反スパイ法」改正案が、7月1日より施行される。これにより、中国の警察当局がスパイ行為の摘発範囲を拡大することが予想されている。

このため、通常の商業活動であっても、海外企業が中国国内で情報を得ようとすることが一層困難になるのは必至だ。対中貿易や中国で事業をおこなう業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られるとともに、在留邦人にも不安が広がっている。

実際に、夏休みなどで中国に一時帰国した中国人留学生が、海外での言動を問題視されて地元警察に拘束されるケースが起きている。そのため、あと2カ月ほどで夏休みを迎える中国や香港出身の留学生の間では、「帰国したら拘束されるのではないか」「二度と出国できないかもしれない」という不安が広がっている。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。