米大統領、Ｇ７サミット欠席の可能性示唆 債務上限協議優先で
[ワシントン ９日 ロイター] – バイデン米大統領は９日、難航している債務上限を巡る協議次第では広島で今月１９日から開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７広島サミット）を欠席する可能性があると述べた。
バイデン氏は共和党幹部との会談後、Ｇ７サミットへの出席に「なおコミットしている」と発言。一方、債務上限問題の行き詰まりについて「明らかに最も重要なことだ」とも語り、サミットに出席せず米国にとどまることについて「可能性はあるが、そうならないだろう」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している