中国製港湾クレーンは「スパイツール」…米下院、中国対抗法案を発表
米下院の超党派議員は10日、中国製の港湾クレーンの使用を制限する法案を発表した。セキュリティリスクの検査を政府機関に義務付ける内容などを含む。議員らは声明で「クレーンは中国共産党のスパイツールになり得る」と警鐘を鳴らした。
法案は共和党のカルロス・ヒメネス議員と民主党のジョン・ガラメンディ議員が共同提出した。中国共産党の不当な影響力に対抗するため、外国製クレーンのセキュリティ検査のほか、既存または新たに建設された外国製クレーンがもたらす脅威を評価するよう、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁に義務付ける。
ヒメネス氏は声明で「中国共産党は競争相手ではなく、米国と地政学的利益を積極的に損なう敵対的国家だ」と指摘。法案はこうした国からの「サイバー攻撃や侵害から米国の港を守ることを保証する」と意義を強調した。
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている