年平均3500億ドルの対中赤字… 米議員「関税25%引き上げ」法案発表
米国が中国に恒久的な最恵国待遇を認めて以来、貿易赤字は総額6兆ドルに膨れ上がり、過去10年間は年平均3500億ドルの赤字を記録している。こうした貿易不均衡に対処するため、中国からの輸入品への関税を引き上げる法案をジョシュ・ホーリー上院議員は発表した。
「対中輸入品関税引き上げ法案」は、前年に二国間貿易赤字が記録された場合、中国からの輸入品すべてに25%の追加関税を課すほか、中国から米国への輸入総額と対中輸出総額を毎年公表するよう大統領に求める。
ホーリー氏は声明で「中国共産党は米国の産業を破壊し、雇用を奪い取った」と指摘。「今こそ貿易の均衡を取り戻し、中国に断固とした行動を起こす時だ」と強調した。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答