バイデン一家に収賄疑惑…中国政府や外国企業から1000万ドル受け取り=米下院委
米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。
委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社(LLC)を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。
20社以上もの企業ネットワークは副大統領時代に設立したものだという。銀行記録によれば、バイデン一族とビジネス関係者から1000万ドル以上を受け取っていた。公職を退いた後に、外国企業からバイデン一族への支払いがあったことを当委員会は確認している。
関連記事
ホワイトハウスのレビット報道官は4月27日、過激な一部メディアや民主党関係者が11年にわたりトランプ大統領に「悪魔化」した発言を行ってきたことが米国で政治的暴力が激化している根本原因だと指摘した
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
ケネディ米保健福祉長官は、予算削減、ワクチンに関する対応、そして医療不正を取り締まる政権の取り組みを擁護した
司法省(DOJ)の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた