バイデン一家に収賄疑惑…中国政府や外国企業から1000万ドル受け取り=米下院委
米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。
委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社(LLC)を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。
20社以上もの企業ネットワークは副大統領時代に設立したものだという。銀行記録によれば、バイデン一族とビジネス関係者から1000万ドル以上を受け取っていた。公職を退いた後に、外国企業からバイデン一族への支払いがあったことを当委員会は確認している。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党(中共)による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。