米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。

委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社（LLC）を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。

20社以上もの企業ネットワークは副大統領時代に設立したものだという。銀行記録によれば、バイデン一族とビジネス関係者から1000万ドル以上を受け取っていた。公職を退いた後に、外国企業からバイデン一族への支払いがあったことを当委員会は確認している。

外国企業からの送金があった後、バイデン一族には異なる銀行口座に時間をかけて分割して支払われた。これらの複雑な金融取引は、資金源を隠し、バイデン一族の銀行口座に入る合計額を目立たなくするために行われたと見られている。

メモには「中国諜報機関や中国共産党と重要な関係を持つ中国人や企業が、国内の有限責任会社を噛ますことによって、資金の出所を隠していた」とも指摘している。

ジェームズ・コマー委員長（共和党）は10日の記者会見で、財務省から入手した情報から「副大統領在任中およびその後のバイデンに接触できる権利の販売があったことは疑いの余地がない」と語った。

あっせん収賄の典型例

コマー氏はさらに「バイデン大統領とその一族が、大統領としての公職を利用した、我が国の国家安全保障を危険にさらす怪しげな商取引を当委員会は調査している。それを明確にしておきたい」と語った。

「この委員会には質問を投げかけ、事実追求のためならどこにでも出かけて行くという責務がある。調査を通じて、米国国民に透明性を提供するつもりだ」と付け加えた。

コマー氏によれば、こうした電信送金の多くは米国の外交に深く関わる副大統領職にあるときに発生したという。一例として、ルーマニアの政府関係者の汚職を取り上げた。

「バイデンは、息子ハンターとその家族がお金を集めるための歩く広告塔だった。ハンターと仲間は、ルーマニアで汚職の調査を受けており、後に有罪判決を受けたルーマニア人との間で築いた有利な金銭的関係を利用していた」という。

「この取引で、バイデン夫妻は100万ドル以上を受け取った。ビジネス関係者の口座に17回の支払いがあったが、そのうち16回はバイデンが副大統領在職中のことだ。実際、バイデンが副大統領を退いた直後に、ルーマニア人からのお金の流れは止まった」と語った。

「これは名のある人物によるあっせん収賄の典型例だ」と指摘した。

バイロン・ドナルド議員（共和党）は銀行業界で働いた自分の経験を引用して、複数のLLCが一族によって設立されているが、取引を隠蔽する目的であると結論付けた。

ドナルド氏はその目的を重視している。「目的は何か？設立したすべての企業の目的は、バイデンが50年あまりも国政の上層部にいた間にバイデン一族が手にしたお金を隠蔽することだった」と述べた。

ナンシー・メイス下院議員（共和党）は、「長い間、左派は法の上に立つ者はいないと言ってきた。それなら、口で言うだけでなく行動で示してほしい。米国人は連邦政府や議会、今の大統領さえ信頼していない」。

監視の強化

委員長の記者会見は、大統領の息子であるハンター・バイデン氏とウクライナのエネルギー会社ブリスマとの疑惑の取引について報道された2015年の出来事についても触れた。ハンター氏は分野の経験がないにもかかわらず、取締役会に任命され、月額5万ドル以上の報酬を得ていたことが判明した。

当時のバイデン副大統領は、米国のエネルギー政策を決定する上で主要な役割を果たしていた。欧州がロシア産天然ガスへの依存を減らそうとしている頃で、ブリスマは米国の影響力を決定的にすることのできる立場にいた。

しかし、ブリスマは、ハンター氏と大統領の兄弟であるジム・バイデン氏を、中国、ロシア、ルーマニア、ウクライナなどの複数の外国政府、政府関係者、有名人、国営企業に結び付けるLLCの集まりのひとつにすぎなかったことが、活動レポートによって明らかになった。

「当委員会は、さらなる調査と立法上の解決策を必要とする斡旋収賄と財政的欺瞞を示す証拠を発見した」と覚書には書いてある。

覚書は、バイデン大統領の過去の発言の中で、息子ハンターの事業活動を知らなかったことや公職を通じて支援したことをはっきりと否定していることを紹介している。

「私の息子は、このことでお金を儲けてはいない。中国のことか？中国から金儲けをしたのはこの男（ドナルド・トランプ）だけだ。彼が唯一の人間だ。他の誰も中国からお金を稼いだことはない」と、覚書から引用された声明の中でバイデン氏は語っている。

「銀行の記録はバイデン大統領の声明に異議を唱えている。今日まで、バイデン大統領は家族が中国からお金を受け取ったことを否定し続けているが、銀行記録はその逆を物語っている。記録によれば2017年だけでも、一族とその関連企業は、中国の外国人企業から数百万ドルを受け取っている。この金額には、ウクライナ、カザフスタン、メキシコ、ルーマニア、オマーン、そして当委員会が調査しているその他の外国商取引からの支払いは含まれていない」と覚書は述べている。

記者会見の前、ホワイトハウスはコマー氏に対する声明を発表した。

「本件は、アメリカの利益を蔑ろにする一方で、バイデン大統領が中国共産党の利益のために、統治決定を下したというばかげた主張であり、根拠のない主張、個人攻撃、風刺を使って政治的実績を得ようとする、昔からの彼のやり方である」。

この声明は大統領の特別補佐官であり、ハンター・バイデン氏および関連する汚職調査に関するホワイトハウスの指定された報道官であるイアン・サムズ氏から発表された。