どんな発言も「国家転覆罪」にされる　香港デモ参加者からツイッター投稿者まで拘束＝中国

中国当局は、海外SNSを利用する市民への取り締まりを強化している。国内SNSや海外SNSに「反政府的とみられる言論」を投稿した著名な人権活動家をはじめ、一般市民までもが相次ぎ逮捕され、投獄されている。

著名な人権活動家、郭飛雄（本名・楊茂東）氏は、11日に開かれた初公判で「国家政権転覆扇動罪」に問われて懲役8年の実刑判決を言い渡された。

郭氏は長期にわたって、インターネット上で文章を公表するほか、自身が出国を阻まれた件をめぐって海外メディアの取材などに応じていた。

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている