サミット、自由で開かれた国際秩序守り抜く意志示す=岸田首相
[東京 18日 ロイター] – 岸田文雄首相は18日午前、主要7カ国(G7)広島サミットへの出発を前に、議長国として「核兵器のない世界への決意をあらためて確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くというG7の意志を強く世界に示したい」と語った。被爆地から平和へのコミットメントを示し、歴史に刻まれるサミットにしたいとの考えも示した。
岸田首相は官邸で記者団に対し、国際社会が歴史的な転換期にある中で開催される重要なサミットだとし、「議長としてG7をはじめ国際社会をけん引する強い決意と覚悟をもって臨みたい」と述べた。
エネルギー、食料の安全保障、気候変動や開発など地球規模の課題への貢献や協力の呼びかけを通じて「グローバルサウス」への関与を強化する一方、自由で開かれたインド太平洋に関する各国との連携を確認する機会としたいと語った。
関連記事
林官房長官は、10日の記者会見で、カナダの与党・自由党がトルドー首相の後任となる党首にマーク・カーニー元イングランド銀行(中央銀行)総裁を選出したことについて言及した。
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25%の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。