CBDC導入、米国で慎重論 プライバシーやハッキングに懸念
中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」の導入を検討する米国では、プライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重な意見も多い。
米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)は4月20日、CBDCが国家にもたらしうる潜在的なメリットやリスクに関するパブリックコメントの結果を発表した。そこからは、米国民がCBDCに対し様々な懸念を抱いていることが明らかになった。
本記事では、回答者が示した様々な回答や懸念事項を紹介する。なお、寄せられた回答の中には、資金移動の迅速化やハイパーインフレ時に安定性を提供できることなど、CBDCの利点とされるものを強調するコメントも複数見られた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという