CBDC導入、米国で慎重論 プライバシーやハッキングに懸念
中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」の導入を検討する米国では、プライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重な意見も多い。
米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)は4月20日、CBDCが国家にもたらしうる潜在的なメリットやリスクに関するパブリックコメントの結果を発表した。そこからは、米国民がCBDCに対し様々な懸念を抱いていることが明らかになった。
本記事では、回答者が示した様々な回答や懸念事項を紹介する。なお、寄せられた回答の中には、資金移動の迅速化やハイパーインフレ時に安定性を提供できることなど、CBDCの利点とされるものを強調するコメントも複数見られた。
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る