中国とロシアが軍事協力を強化、日本の外相が警告

日本の林芳正外相は2023年5月中旬、インド太平洋地域における中国とロシアの軍事協力に懸念を示し、モスクワのウクライナ侵攻以来、欧州と同地域の安全保障状況は切り離すことはできないと述べた。

林外相は、ロシア・ウクライナ戦争は「国際秩序の根幹を揺るがす」ものであり、国際社会が一致団結して対応する必要があると指摘した。

「そうしなければ、他の地域でも同様の問題が発生し、我々の平和と繁栄を支えてきた既存の秩序が根本から覆されかねない」と、林外相はスウェーデンで開かれた欧州・インド太平洋の外相会合で語った。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。