5月21日、バイデン米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)から米国への帰路にマッカーシー下院議長(共和党)と電話会談し、連邦債務上限引き上げを巡り「生産的」な協議を行った。広島で20日、代表撮影(2023年 ロイター)

米大統領と下院議長、債務上限巡り22日に会談へ

[ワシントン 21日 ロイター] – バイデン米大統領は21日、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)から米国への帰路にマッカーシー下院議長(共和党)と電話会談し、連邦債務上限引き上げを巡り「生産的」な協議を行った。22日に会談するという。双方が明らかにした。

マッカーシー氏は記者団に対し、危機解決に向け前向きな協議を行ったとし、事務方レベルの協議が21日中に再開されると述べた。

大統領との協議後、より期待が持てるようになったかとの質問には、そうだと答えた。

ホワイトハウス当局者は22日の会談を確認したが、具体的な時間は明らかにしなかった。事務方の協議は現地時間21日午後6時に行われる。

バイデン氏は21日、G7広島サミットを終えて記者会見を行い、共和党が求める歳出削減の意向はあるが、債務上限を引き上げるために共和側の条件だけを受け入れるつもりはないと述べていた。

関連記事
多様性ポリシーについていけない?世界を多様性の波に巻き込んでいるDEI運動からフォード社が距離を置く措置を発表。多くの米企業が同様の方針転換を行っている。
トランプ氏の再選後、アメリカ経済の展望が注目されています。経済学者ウィリアム・ユー氏は、規制緩和、減税政策、貿易戦争への対応を含む3つの観点から経済発展を予測。彼によれば、これらの政策が相互に影響し合い、アメリカ経済のバランスをもたらすと述べています。
アマゾンの創業者兼CEOのジェフ・ベゾス氏やMeta(旧フェイスブック)の創業者兼CEOのマーク・ザッカーバー […]
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。
米政府は28日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能(AI)分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。