米大統領と下院議長、債務上限巡り22日に会談へ

[ワシントン２１日ロイター] – バイデン米大統領は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）から米国への帰路にマッカーシー下院議長（共和党）と電話会談し、連邦債務上限引き上げを巡り「生産的」な協議を行った。２２日に会談するという。双方が明らかにした。

マッカーシー氏は記者団に対し、危機解決に向け前向きな協議を行ったとし、事務方レベルの協議が２１日中に再開されると述べた。

大統領との協議後、より期待が持てるようになったかとの質問には、そうだと答えた。

米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くと発表した。3人が利上げを主張

米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている