5月22日、イエレン米財務長官は、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。写真は米首都ワシントンの財務省。2020年撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」

[ワシントン 22日 ロイター] – イエレン米財務長官は22日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか10日となる。

イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この3週間で3回目。

新たに入手した1週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は6月上旬、早ければ6月1日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。

共和党のマッカーシー下院議長は債務上限問題を巡るバイデン大統領との協議を前に、話し合いは「正しい軌道にある」と記者団に語った。

関連記事
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。
米大統領選で全体の結果を左右するとみられている激戦州ペンシルベニア州ランカスター郡の選挙管理当局は、約2500件の有権者登録申請書に不正の疑いがあるとして確認作業を進めていると発表した。
なぜ米国の主要新聞は大統領候補支持を見送り、中立的な立場を選択することが増えているのか。
マスゴミと言われて久しいが、大衆が読みたいと思うのは、恰好付けたり、体裁を重んじたりするものではなく、人々の本音を聞きたいのだ。今時、誰が大会社の体裁で着飾った記事を読みたいと思うだろう。スポンサーや社長の名誉を気にしていては不可能だ。ましてマスゴミの名誉のために、本質をゆがめてはならない。
米オレゴン州ポートランドの警察当局は30日、オレゴン州とワシントン州の投票箱に放火した疑いのある男は金属加工業 […]