まもなく天安門事件34周年　「六四」を前に中国は厳戒態勢、日本でも追悼集会を予定

今年も、中国当局にとって最もセンシティブ（敏感）な日といわれる「6月4日」が近づいてくる。

1989年6月4日。「六四天安門事件」として、歴史に名が刻まれたその日は、日曜日であった。前日の3日夜から4日にかけて、天安門広場を中心とする北京市内では、民主化を求める学生や市民に対して、中国人民解放軍が実弾を発砲。戦車で人をひき潰すなど、流血の大弾圧がおこなわれた。

34年前と同じく、今年の6月4日は日曜日である。中国当局は今、天安門事件に関連するネット上の話題を血眼になって監視し、犠牲者を追悼する内外の活動の阻止に躍起になっている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している