5月29日、岸田文雄首相(写真)は午前、日朝首脳会談の実現に向けて首相直轄のハイレベル協議を行う意向を示したことに関連し「従来から直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと言ってきた。具体的に進めていきたい」と述べた。写真は2021年10月都内での代表撮影(2023年/ロイター)

岸田首相、日朝首脳会談実現へ「具体的に進めていきたい」

[東京 29日 ロイター] – 岸田文雄首相は29日午前、日朝首脳会談の実現に向けて首相直轄のハイレベル協議を行う意向を示したことに関連し「従来から直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと言ってきた。具体的に進めていきたい」と述べた。

岸田首相は記者団に対し、北朝鮮との交渉の進め方について現段階で詳細に言及することは控えなければならない、との考えを示した。

国内メディアの報道によると、岸田首相は27日、北朝鮮による拉致問題の集会に出席し、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏