岸田首相と面会、自公連立政権の継続を確認＝山口公明代表
［東京 ３０日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は３０日に岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団に対し、自公連立政権の継続を両者で確認したと述べた。衆院の解散を巡るやり取りは無かったという。
山口代表は「（小選挙区定数の）『１０増１０減』を巡って報道などで取り沙汰されているが、自公の連立政権、ここはしっかり保ち、政治を揺るがすことがないように継続していこうということを互いに確認した」と語った。
次の衆院選を巡っては、「１０増１０減」で新設される東京２８区の候補者調整で自民・公明両党の折り合いがつかず、公明は東京の小選挙区で自民候補を推薦しないと表明した。山口代表は、公明党が発表した方針について、首相から具体的な言及はなく「幹事長たちに丁寧に対応するように言ってあるという話があった」と述べた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。