岸田首相と面会、自公連立政権の継続を確認＝山口公明代表
［東京 ３０日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は３０日に岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団に対し、自公連立政権の継続を両者で確認したと述べた。衆院の解散を巡るやり取りは無かったという。
山口代表は「（小選挙区定数の）『１０増１０減』を巡って報道などで取り沙汰されているが、自公の連立政権、ここはしっかり保ち、政治を揺るがすことがないように継続していこうということを互いに確認した」と語った。
次の衆院選を巡っては、「１０増１０減」で新設される東京２８区の候補者調整で自民・公明両党の折り合いがつかず、公明は東京の小選挙区で自民候補を推薦しないと表明した。山口代表は、公明党が発表した方針について、首相から具体的な言及はなく「幹事長たちに丁寧に対応するように言ってあるという話があった」と述べた。
関連記事
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。