参考写真、パンクしたタイヤ。2016年9月25日撮影 (Wakil Koshar/AFP via Getty Images)

SUVのタイヤをパンク…過激な「環境活動家」団体、活動範囲を18カ国に拡大

暗闇に紛れてタイヤのバルブに砂利やレンズ豆を入れてパンクさせるーー。「気候変動」対策という名目でSUVのタイヤをパンクさせる「環境活動家」団体が、その活動範囲を18カ国に拡大したと明らかにした。

「タイヤ消し(Tyre Extinguishers)」と名乗る団体は1日、SUVのタイヤの空気を抜く活動を「ポルトガルのリスボンで初めて実施した」とウェブサイトで公表。これにより活動範囲は米国や英国、カナダ、オーストリアなど18カ国に拡大したと主張した。アジアの国は含まれていない。

英国を拠点とするこの団体は、気候変動は大型車の排気ガスが原因だと主張する。同団体は都市部へのSUVの乗り入れを禁止し、課税して廃車に追い込むこと、その代わりに無料の公共交通機関に多額の投資をすることを政府に求めている。政府が要求を実現するまでは「行動を続ける」とも明言している。

▶ 続きを読む
関連記事
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。