中国による農地購入に60％課税…米下院、法案発表

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。ベス・バン・デュイン議員をはじめとする下院議員団は9日、中国の個人・企業による農地購入を防ぐ法案を発表した。

米国農地保護法案は、米税法を修正し当該利権の対価として支払った金額の60％に相当する税金を買主に課す。対象国としては、中国のほかイラン、北朝鮮、キューバといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象とする。

現在、米国では外国不動産投資税法（FIRPTA）に基づき外国資本は不動産を売却した際15％の所得税の支払いが義務づけられているが、この法案は外国資本による土地売買に対する課税を拡大し、適用税率を4倍に引き上げる。