プーチン大統領、キーウ占領是非を自問　「追加動員は不要」

[モスクワ１３日ロイター] – ロシアのプーチン大統領は１３日、ウクライナ戦争における追加動員について「現時点でそのような必要はない」と述べた。また、ロシアは再びウクライナの首都キーウ（キエフ）占領を試みるべきかという自分だけが答えられる問題に直面していると述べた。

プーチン氏は「戦争」という言葉を何度も用いて西側諸国に警告を発し、ウクライナがロシアを攻撃するのを防ぐため「緩衝地帯」を設ける必要があるかも知れないとした。黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）からの離脱を検討していることも明らかにした。

また、米側も多くは第三次世界大戦を望んでいないとしながらも、米政府は事態の悪化を恐れていないという印象を与えていると指摘した。

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。

ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る