進む「香港刑務所の新疆化」　中国式の洗脳で、香港の未来に「絶望感」を植え付ける＝報道

香港では2019年から2021年にかけて、民主化を求める学生や市民によるデモや集会が続いた。

とりわけ2019年6月は、同月の9日、12日および16日に行われた「香港逃亡犯防止改正案反対デモ」が大規模であった。16日のデモは、主催者発表で参加者200万人ともいう。

しかし、1年後の2020年6月30日に、中国の法律「香港国家安全維持法（国安法）」が成立し、翌7月から香港で同法が施行されたことを皮切りに香港の市民デモは、香港警察および中国当局によって次第に抑圧されてゆく。

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという

中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている

軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う