進む「香港刑務所の新疆化」　中国式の洗脳で、香港の未来に「絶望感」を植え付ける＝報道

香港では2019年から2021年にかけて、民主化を求める学生や市民によるデモや集会が続いた。

とりわけ2019年6月は、同月の9日、12日および16日に行われた「香港逃亡犯防止改正案反対デモ」が大規模であった。16日のデモは、主催者発表で参加者200万人ともいう。

しかし、1年後の2020年6月30日に、中国の法律「香港国家安全維持法（国安法）」が成立し、翌7月から香港で同法が施行されたことを皮切りに香港の市民デモは、香港警察および中国当局によって次第に抑圧されてゆく。

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている