陸自の小銃発射事件、武器扱う組織としてあってはならない＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場で起きた小銃発射事件について、「武器を扱う組織として決してあってはならない事案」だと語った。防衛省が原因を究明し、再発防止策を講じるとした。

事件は同日午前９時ごろ発生。１０代の自衛官候補生が小銃を発射し、教育隊の隊員２人が死亡、１人が負傷した。警察が加害者を逮捕しており、松野官房長官は捜査中のためとして詳細には踏み込まなかった。

また、松野官房長官は日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進める国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」の改定作業の進ちょくについて問われ、「調整中であり、その内容や発表時期については何ら決まっていない」と語った。

その上で、「ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とアジア・太平洋の安全保障は不可分であると認識している」と述べ、ＮＡＴＯとの関係を強化する考えを示した。

中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。

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25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。

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