陸自の小銃発射事件、武器扱う組織としてあってはならない＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場で起きた小銃発射事件について、「武器を扱う組織として決してあってはならない事案」だと語った。防衛省が原因を究明し、再発防止策を講じるとした。

事件は同日午前９時ごろ発生。１０代の自衛官候補生が小銃を発射し、教育隊の隊員２人が死亡、１人が負傷した。警察が加害者を逮捕しており、松野官房長官は捜査中のためとして詳細には踏み込まなかった。

また、松野官房長官は日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進める国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」の改定作業の進ちょくについて問われ、「調整中であり、その内容や発表時期については何ら決まっていない」と語った。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。

米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる