2021年7月23日、ニュージーランドのグレッグ・オコナー議員と面会した際の邢鑒氏(写真右)(受訪者提供)

中共が海外に伸ばす「越境逮捕」の魔手 「お前を殺しても、誰も知らない」

「中国のファイヤーウォールを壊せ(拆牆運動、#BanGFW)運動」の発起人である喬鑫鑫(きょう きんきん)氏が5月31日夜、滞在先のラオスで消息を絶ってからすでに2週間以上が経つ。同運動の公式ツイッターによると、喬氏はラオス警察と中国警察からなる6人によって逮捕されたという。

つまり喬氏は、中国共産党による海外工作活動の一つ、狙ったターゲットを外国で捕捉する「越境逮捕」に遭ったのだ。

海外では、人権活動家を中心に、喬氏の釈放を求める共同声明への署名などの救出活動が行われている。中国共産党の「越境逮捕」を経験した人権活動家の邢鑒(けい かん)氏も、これに署名した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った