日本人はスパイを知らない…元捜査官・坂東忠信氏が語る諜報工作の意外な手口
国立研究所・産業技術総合研究所から研究データを漏洩させた事件で、警視庁公安部は15日、中国籍の上席研究員・権恒道容疑者を逮捕した。世界各国で中国共産党のスパイが摘発されるなか、元警視庁捜査官の坂東忠信氏は情報工作の手口を紹介するとともに、スパイ防止法制定の必要性を訴えた。
権恒道容疑者をめぐっては、2018年に「フッ素化合物」に関する情報を中国企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。産経新聞などの報道によると、研究データを受け取った中国・北京の化学製品製造会社は約1週間後に中国で特許を申請し、2020年6月までに取得していたことがわかった。
権恒道容疑者が中国の「国防7校」で教職を兼任していたことも問題となった。「国防7校」は中国軍との関係が強く、兵器開発を行っていることから、2020年に米国の制裁リスト入りしている。
関連記事
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
国際戦略研究所(IISS)の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る