アリババ創業者の馬雲氏、東京大学で教鞭をとる 引退後は教育に注力
中国のネット通販大手アリババの創業者で億万長者の馬雲(ジャック・マー)氏が最近、公の場に姿を見せる機会が増えている。起業家としてではなく、教育現場に力を注いでいるようだ。先日は東京大学で教鞭をとり、同社が主催し杭州で開かれた数学コンテストでも決勝を見守る様子があった。
中国共産党のテック企業に対する締め付け以降の数年間、馬雲氏は人目を避けてきた。体制の金融規制への批判を理由に拘束された可能性や、日本の温泉やスペインのプライベートクラブで過ごすなど海外の滞在時間が長いとも報じられた。
16日、東京大学の東京カレッジは公式に馬雲氏の講義が12日に開催されたと明らかにした。「イノベーションと起業家精神」と題した2時間あまりの講義は、「豊かな経験や先駆的・革新的な知見に基づいた」内容だったという。日本のほか中国やインドなどからの学生が公聴し、「様々な角度からの鋭い質問を相次いで投げかけ、馬客員教授との間で白熱したやり取りが繰り広げられた」と、大学は説明する。
関連記事
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している