6月20日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に10億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。2021年6月、レバノン・ベイルートで撮影(2023年 ロイター/Mohamed Azakir)

ゴーン元会長、レバノンで日産提訴 10億ドル超の賠償請求

[ベイルート 20日 ロイター] – 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に10億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。

ロイターが裁判資料を入手した。元会長はレバノンの検察官に訴訟を提起。名誉棄損、誹謗、中傷、証拠捏造などで日産など3社と個人12人を訴えている。

司法関係者によると、9月18日に裁判所の審理が行われる。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った