米国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていないとする報告書を公表した。写真は2021年2月、武漢で撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)

コロナの起源、武漢研究所か特定できず 米情報機関が報告書

[23日 ロイター] – 米国家情報長官室は23日、新型コロナウイルスが中国・武漢にあるウイルス研究所から流出した可能性を排除しないものの、直接的な証拠は発見できていないとする報告書を公表した。

4ページの報告書は、「米国の各情報機関がいまだ正確な起源を特定できていない」と指摘。「自然界で感染が始まったという仮説、研究所から流出したという仮説、いずれも重要な前提に依っている、あるいは矛盾する報告があって課題に直面している」としている。

武漢の研究所ではコロナウイルスに関する「広範な研究」がなされていたが、感染が世界的に広がる前の研究で新型コロナウイルスあるいはその近縁種が含まれていたことを示す証拠はなく、パンデミック前に研究所職員が関与した特定の研究がパンデミックを引き起こしたという直接的な証拠もないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した