フィデリティ、ビットコイン現物ETFの申請準備=情報サイト
[27日 ロイター] – 米資産運用大手フィデリティが暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物に投資する上場投資信託(ETF)の上場を米証券取引委員会(SEC)に申請する見通しだと、情報サイトのザ・ブロックが27日報じた。
過去2週間に米資産運用会社ブラックロックとウィズダムツリー、投資会社インベスコとヴァンエック、仮想通貨会社ビットワイズが相次ぎビットコイン現物ETFの上場をSECに申請しており、ビットコインの価格は23日に3万1000ドルを超えて1年余りぶりの高値を付けた。
フィデリティは報道についてコメントを控えた。
米国ではビットコインの先物価格に連動するETFは上場しているが、現物型はフィデリティが2022年1月に申請したETFも含め、数十件の申請をSECが価格操作への懸念を理由に却下してきた。
OANDAのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は、今回ブラックロックが申請したことが流れを変えたというのが大方の認識だと指摘。ブラックロックは承認される自信がなければ申請しないからだとした。
実際にビットコイン現物ETFが上場すれば「機関投資家からの資金流入が大きく増え、場合によると一部の富裕層個人投資家が暗号資産投資を再開する道を開くかもしれない」とした。
関連記事
米政府は28日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能(AI)分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。
テスラの株価が10月24日に20%急騰し、2013年以来の最高パフォーマンスを記録。前日の財務報告で2025年の車両納入台数が増加予測され、エロン・マスク氏は自動運転技術の進歩を強調。株価は24日に約257ドルに達し、マスク氏の資産は大幅に増加。
財務長官は、孤立主義は「アメリカと世界を悪化させた」と述べ、トランプ氏の高関税案との対立が浮き彫りになっている。
国際エネルギー機関(IEA)は、再生可能エネルギーの急速な成長にもかかわらず、化石燃料が今世紀半ばまで世界のエネルギーミックスの主流を占めるだろうと述べている。
9月17、18日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によれば、一部の当局者は利下げのペースに慎重な姿勢を示していた。