フランス国旗。(2021年 ロイター/Philippe Wojazer)

6月26日は国連「拷問の犠牲者を支援する国際デー」 フランスで中国共産党に抗議活動

毎年6月26日は、国連が定める「拷問の犠牲者を支援する国際デー(International Day in Support of Victims of Torture)」である。

この日は、どんな理由であれ、拘束した人間に肉体的苦痛を与える拷問という犯罪に反対するとともに、世界中の拷問の被害者および生存者を支援するという趣旨により、イベントとしては1998年から始まった。

 今年の6月26日のその日を迎えるにあたり、フランスのストラスブールでは法輪功学習者が、中国国内で今も違法な拷問などの迫害を続ける中国共産党に抗議するため、パレードを行った。

また同日には、ニュージーランドのオークランドの中国領事館前でも、民主活動家らによる抗議活動が行われた。

中国共産党から拷問などの迫害を20年近く受けてきた父親をもつ邢鑒さん(27歳)は、新唐人(NTD)テレビの取材に応じて、父親が中国で受けてきた迫害や拷問について語った。

邢鑒さんの父親・邢望力さんは以前、交通事故の賠償金を着服した役人を相手取り、権利擁護活動を始めた。しかし、それがきっかけで中共当局から、不当な弾圧と迫害を受けるようになったという。

邢望力さんは昨年4月、自身が獄中で受けた拷問をメディアに暴露したところ、逆に「名誉毀損」の罪に問われ、さらに2年11カ月の実刑判決を受けたという。邢鑒さんは、次のように語る。

「私は(幼い頃から、父の)足かせと手錠を見て育った。公安は父親を殴ったばかりか、公安が雇ったヤクザが母親にわいせつなふるまいをするのも見た」

「父(邢望力さん)はその頃40代だったが、70代の老人に見えるほどやつれ、痩せこけていた」

「父が(河南省)信陽刑務所で服役していた時は、毎日13時間におよぶ労働を強いられていた。課されたノルマを達成できなければ、刑務官に殴られ、唐辛子スプレーをかけられたり(体の自由を奪う)拘束衣を着せられる。反抗すれば、とことん痛めつけられるのだ」

また国際人権協会の吳文昕理事は、中国国内で今も続く各種の人権迫害について、次のように話す。

「今日、西側では、新疆ウイグル人が強制収容所に収容されていることは、ようやく知られてきた。しかし残念ながら、中国国内で多くの法輪功学習者が迫害されていることは、まだ十分には知られていない」

その上で吳理事は「法輪功学習者が受けている迫害のひどさは、その他の団体に劣らない」と語った。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。