「中国経済のイメージを悪くした」から？ 規制強化する当局、国内金融メディアを提訴
近年、中国国内では、当局による言論や報道への規制は強まる一方だ。
中国当局は昨年、ネット上の投稿について「違法あるいは不適切な内容」であるとして5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
今年3月には「ネット空間浄化キャンペーン」と題し、セルフメディアへの規制強化の一環として、発信内容への監視を強める方針を示した。
関連記事
中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ
中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国のベテランマネージャーが、芸能界の性的搾取の闇を暴露。「後ろ盾がないなら、我が子を芸能界に入れるな」、中国で繰り返されるこの忠告。その背景に何があるのか
ロシアのペスト研究所で28歳の女性職員が死亡。隣接する中国東北部では「肺ペスト」への警戒が広がり、食料や薬の備蓄を呼びかける投稿が拡散。都市封鎖のうわさまで