「中国経済のイメージを悪くした」から？ 規制強化する当局、国内金融メディアを提訴
近年、中国国内では、当局による言論や報道への規制は強まる一方だ。
中国当局は昨年、ネット上の投稿について「違法あるいは不適切な内容」であるとして5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
今年3月には「ネット空間浄化キャンペーン」と題し、セルフメディアへの規制強化の一環として、発信内容への監視を強める方針を示した。
関連記事
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
天安門事件の未公開写真特集、第12回。広場では学生たちがハンガーストライキを続け、その周りには教師、母親、市民、退役軍人らが集まっていた。一枚一枚の写真から、人々が学生たちに託した願いが伝わってくる