野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有(核シェアリング)」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。核共有は拡大抑止を強化する安全保障政策の1つだが、岸田文雄首相が目指す核廃絶につながると説明した。写真はインタビューに答える馬場代表。6月28日、東京で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

インタビュー:核廃絶へ「核共有」議論を=馬場・日本維新の会代表

[東京 29日 ロイター] – 野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有(核シェアリング)」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。核共有は拡大抑止を強化する安全保障政策の1つだが、岸田文雄首相が目指す核廃絶につながると説明した。

維新は2022年3月、核共有の議論を政府に提言。ロシアがウクライナに侵攻し、核の使用を示唆した直後のことで、米国の核の傘による拡大抑止力を強化する趣旨だった。

当時の松井一郎代表から職を継いだ馬場氏はロイターに対し、核拡散防止条約(NPT)で保有を認められた5大国が他国と核を共有できるようにすれば、「新しく核を作らせないという道に進むと思う」と説明。「核保有国以外は絶対持ったらいけないと言うから、作ろうとする国が出てくる」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している