上海封鎖時に当局批判 不公正な「トイレ革命」呼応者への裁判、民衆の火種は広がる
2017年11月、中国の国家主席・習近平氏は、国内の観光業を発展させるため各地に「清潔なトイレ」を整備するよう指示した。
これを「習近平氏のトイレ革命」と呼ぶメディアも少なくなかった。実際、中国の一部の公衆トイレは、例えば個室の壁がなく「丸見え」など、外国人観光客が使用するには一定の「勇気」を必要とするものであった。
ただし本記事で以下に扱う「トイレ革命」は、習氏が推進するトイレの整備や美化とは関係がない、全く別のものとご理解いただきたい。
関連記事
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘