河野洋平氏率いる7月訪中団…　中共は「沖縄が内政干渉ルート」日本を牽制＝米研究者

日本国際貿易促進協会は、7月3日から6日まで中国訪問団を派遣する。団長は同会長の河野洋平元衆院議長が務め、玉城デニー沖縄県知事も随行する。中国側による「琉球」への言及が増えるなか、米国の研究者は「中国側は『日本に内政干渉するルートがあるぞ』とサインを送っているのではないか」と分析する。

協会に加盟する日本企業も参加する見通し。北京での習近平指導部メンバーとの面会は調整中で、沖縄県の姉妹都市である福建省をも訪問するという。訪中は2019年4月以来で、日中平和友好条約締結から45周年という節目に際し、経済交流を通じた関係安定化につなげることを狙う。

G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している

レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説

日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された