中国に屈した映画制作者への支援停止　米国防総省が発表

米国防総省は6月28日、メディア制作に関する文書を更新し、中国共産党の要求に基づいて映像を編集する映画スタジオとは協力しないと宣言した。

エポックタイムズが入手した文書には「自国の国益の増進を図るためにコンテンツの検閲を試みる中国政府または中国共産党、もしくはその支配下にある組織からの要求に基づいて映画を編集したり、またはその要求に従う可能性が高いという実証可能な証拠がある場合、国防総省は制作支援を提供しない」と記されている。

同文書の更新は、バイデン大統領が昨年12月に署名した2023年度の国防権限法に基づく措置で、メディア作品には長編映画、シリーズ番組、ドキュメンタリー、電子ゲームなどが含まれる。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。