香港政府は国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員ら8人を指名手配した。画像は8人のうちの1人、民主活動家で元議員の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏(ANTHONY WALLANCE/AFP/Getty Images)

「香港に入ったら即逮捕」亡命中の民主派など8人を指名手配=香港政府

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が施行されたのが2020年6月30日。先月末で3年となる。この法律は「海外での言動」まで取締りの対象とされており、違反者の逮捕が相次いでいる。

言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。

さらに1人当たり100万香港ドル(約1800万円)の懸賞金を出した。8人の資産は凍結され、香港警察は8人に金銭的な支援をしないよう市民に警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている