米、ウクライナにクラスター弾供与へ=ホワイトハウス
[ワシントン 7日 ロイター] – 米国は7日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は100カ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。
米国防総省の発表に先立ち、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がウクライナへのクラスター弾供与を説明。「われわれはクラスター弾によって不発弾による民間人への被害が生まれる恐れがあると認識している。だからこそ可能な限り長期にわたり決定を先延ばしにしてきた」とした上で、「しかし、ウクライナに十分な大砲がないために、ロシア軍や戦車がウクライナの領土に入り込み、領土を奪い、ウクライナ市民を服従させるようなことになれば、民間人に被害が及ぶ危険性も大きい」とした。
バイデン大統領はCNNのインタビューに対し、ウクライナにクラスター弾を供与する決断は厳しいものだったとしながらも、ウクライナ軍の反転攻勢がロシア軍に阻まれないようにするために、クラスター弾の供与が必要だと信じていると述べた。
関連記事
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
米海軍が、AIを活用して水中ドローンによる機雷探知を迅速化するため、米AI企業Domino Data Labと約1億ドル規模の契約を結んだことが明らかになった。ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、米軍は掃海技術の強化を急いでいる
トランプ大統領は1日、ホワイトハウスを出発してフロリダ州に向かう際、イランがパキスタンを仲介として提出した最新の提案に満足していないと述べた。
「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた